業務関連 2023.07.01

【融資事例】借地権付建物の購入資金

【融資事例】借地権付建物の購入資金

不動産担保ローンに特化する当社が、今回のブログで取り上げるのは、借地権付建物の購入に関する融資事例です。通常、不動産取引の中心は土地と建物の所有ですが、当社であれば借地権付建物のような特殊な取引もご相談可能です。今回のケースでは、特殊な要件を満たした融資事例に焦点を当て、その実現の背後にあるポイントをご紹介します。

 

特殊なケース:借地権付建物の購入

借地権付建物とは、土地の所有権を持たずに建物を所有し、土地の使用権を借りる形態の不動産です。この取引形態は、一般的な不動産取引とは異なって特殊性があり、資金調達が難しい場合が多いです。しかし、今回ご相談いただいたお客様は、借地権付建物を購入し再販を行う事業計画でした。この特殊なケースにおいて、融資決定に重要なポイントが存在しますので詳しく解説していきます。

 

成功の鍵:3つのポイント

このケースでの融資決定に至る要因は、以下の3つの重要なポイントです。

  • 再販先のビジョン
  • 借地権付建物の市場実績
  • 土地所有者との協力

1. 不動産再販先のビジョン

借地権付建物購入後の再販戦略が明確で、将来の見通しが具体的であることが不可欠です。今回のご相談は、緻密な事業計画により、再販先の見通しが明確となっていました。再販戦略の具体性と信頼性は、融資の決定において重要なポイントです。

 

2. 借地権付建物の不動産市場実績

弊社が融資を検討する際、過去の市場実績は非常に重要です。今回のお客様は、借地権付建物の取引において実績を持ち、他取引においても不動産市場での実績を証明していただきました。これは融資の決定において信頼性を高める重要なポイントでした。

 

3. 土地所有者との協力

借地権付建物の取引には、土地所有者との協力が不可欠です。今回のお客様は、事業計画について土地所有者からの同意を得ており、協力関係が築かれていました。これは融資の決定においてリスク軽減の要因となり、重要なポイントです。

 

新たな可能性の追求

借地権付建物であっても、明確なビジョンと市場実績、土地所有者との協力関係が整っている場合、不動産担保ローンを活用した資金調達が可能となります。不動産担保ローンは、多様な不動産取引に適用でき、特殊なケースにも対応できる柔軟性を持っています。特に借地権付建物に関心がある場合、弊社との相談を通じて、新たな可能性を探してみてはいかがでしょうか。

 

結論

借地権付建物の購入という特殊なケースにおいても、ポイントを押さえていただくことで実現が可能です。再販のビジョン、市場実績、土地所有者との協力関係がポイントとなり、不動産担保ローンを活用した資金調達が実現しました。不動産担保ローンに特化した我々と一緒に、不動産事業における新たな可能性を探してみませんか。

本ブログが、不動産担保ローンの活用を検討されている不動産事業の皆様にとって有益であれば幸いです。少しでも気になる情報やご質問がある場合、どうぞお気軽にご相談下さい。

この記事を書いた人

Shinichi Fujiwara

藤原 真一(ふじわら しんいち)と申します。

銀行に31年間勤務し、定年退職後の2018年に正式入社致しました。銀行勤務時代に培った経験や人脈を活かしながら、日々努力して参ります。